適格現物分配において認められるために必要なものは何ですか?

税制改正前は、法人が利益または剰余金の配当として金銭以外の資金を株主に移転させた場合(つまり現物配当をおこなった場合)、無償による資産の譲渡に該当し当該資産の譲渡損益の額は益金の額または損益の額に算入されていました(法法22(2))。これが平成22年度に改正されて適格現物分配が組織再編成の一形態に位置づけられ、適格現物分配に該当する場合に内国法人が被現物分配法人にその移転をしたときには、資産の譲渡損益は実現していないものとして、その移転した資産の直前の帳簿価額に基づいて所得の計算がされるようになりました。
また、現物分配とは、法人(公益法人等および人格のない社団等を除く)がその株式等に対し当該法人の過剰金配当等の一定の事由により金銭以外の資産を交付することを指し(法法22十二の六)、適格現物分配とは、内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配によって資産の移転を受けるものがその現物分配においてその内国法人との間に完全支配関係がある内国法人(普通法人または共同組合等に限定する)のみであるものを言います(法法2十二の十五)。
 そこで適格現物関係の定義上、適格現物分配として認められるためには完全支配関係のある現物分配法人と非現物分配法人が一緒に一定の内国法人のみであることが必要です。したがって、現物分配をひとつの行為で複数の被現物分配法人に対しおこなうときには、被現物分配法人の中に一者でも個人、外国法人、公共法人、公益法人用または人格のない社団等が含まれれば現物分配全体が非適格となります。このように考える必要があるのは、適格現物分配によって課税の繰延べられた資産が国外や公益法人等や人格のない社団等の制限納税義務者に移転した場合に課税の機会を無くしてしまうようなことを避けるためです。