定額譲渡における受贈益の取扱いはどのようにすればいいですか?

寄付金、拠出金、見舞金その他いずれの名義を問わず、金銭その他の資産の贈与または経済的利益の無償の供与等を指し、贈与または供与したときの時価が寄付金の額であり、広告宣伝、交際費、福利厚生費等とされるべき一定の支出は除かれる(法法37(7))、法人税法上で寄付金はこのように定められています。ただし無償の時に限らず、資産を時価より低い対価で譲り渡す場合や経済的利益を時価より低い対価で供与する場合における時価と対価の差額(法法37(8))も寄付金の額に含まれるので注意が必要です。
内国法人が資産の譲渡または経済的な利益の供与をしたときにその譲渡等の対価がそのときの時価に比べて低い場合は以下のようになっています。
・当該対価と時価の差額のうち実質的に贈与または無償の供与と認められる金額は寄付金とされる(法法37(8))。
・これを受ける側の法人にとっても当該金額が受贈益に含まれることが(法法25の2(3))
法人による完全支配関係にある法人間でおこなわれる譲渡等の対価と時価の差額のうち実質的に贈与等と認められる差額があるときは、譲渡法人においては寄付金として当該差額全額が損金不算入になり、譲受法人においては受贈益として全額益金不参入となります(法法25の2(1)、37(2))。この取扱いは低額譲渡のときでも、通常の寄付金のときでも同じですが、譲渡等の対象になる資産等が譲渡損益調整資産に該当ときは譲渡法人側での取扱いが違うため、譲渡資産の帳簿価額と時価との差額は譲渡法人において譲渡損益となるが、譲渡資産が譲渡損益調整資産にあたるときは譲渡利益相当額を損益算入または益金算入として繰延べられます(法法61の13)。