完全子法人株式等の認識時期がわかりません

現在の税制では、受取配当等の益金不算入制度における株式等の区分に完全子法人株式等が設けられています(平成22度に改正)。この完全子法人株式等とは、配当等の額の計算期間開始日から計算期間の末日まで継続して、法人とその支払いを受ける配当金の額を支払うほかの法人との間に完全支配関係があった場合の当該ほかの法人の株式または出資のことを指します
 すなわち、配当金の計算期間中途で株式を100%保有する状態になったときには、期末に100%保有していたとしても完全子法人株式等には含まれないこととなります。
 また、完全支配関係があるほかの法人には連結完全支配関係がある他の法人が含まれ、完全支配関係には外国法人が介在する完全支配関係も含まれます。
 株式または出資からは公益法人等、人格のない社団等、特定目的会社、投資法人、特定目的信託にかかる受託法人、特定投資信託にかかる受託法人は除かれるので注意してください。