完全子法人株式等からの配当に関して教えてください

100%支配関係のある法人から受け取る配当金に関して、税制改正前は対象株式を連結法人株式等、関係法人株式等、連結法人株式等および関係法人株式等以外の株式等の3区分に分けて益金不参入学が計算されていました。しかし、平成22年税制改正によって館子法人株式等、関係法人株式等、完全子法人株式および関係法人株式等以外の株式等の3区分に分けて計算されることとなっています。なお、従前の連結法人株式等は完全子法人株式等の範囲内となり、対象株式がこの区分でいう完全子法人株式等に該当するときにはその配当金が全額益金不算入となります。
また完全子法人株式等とは、配当等の額の計算期間の開始の日から計算期間の末日まで継続して、内国法人とその支払いを受ける配当金の額を支払う他の内国法人との間に完全支配関係があった場合における当該他の内国法人の株式または出資のことを指します。よって、配当等の額の計算期間の途中で完全支配関係となったときには完全子法人株式等からの配当金には該当しないこととなります。
ただし、支払をうける配当等の額がみなし配当等の額であるときは、配当計算期間の概念がないために、その金額の支払いにかかる効力が発生する日の前日において法人と他の内国法人との間に完全支配関係があった場合の当該他の内国法人の株式または出資が完全子法人株式等に該当することとなります(法令22の2(1))。
したがって当該配当については、支払をうける配当がみなし配当であるとき配当の効力発生日の前日に完全支配関係が発生していれば、完全子法人株式等の額に該当します。