負債利子額はどのように算定するのですか?

受取配当金の益金不算入を算定するときに、関係法人株式等に係る配当金と完全子法人株式および関係法人株式等以外の株式等にかかる配当金については配当金の額から負債利子を控除します。この控除する負債利子の額は以下のように計算します。 
・関係法人株式等にかかる負債の利子の額の場合
→「当期末および前期末の関係法人株式等帳簿額の合計額」を「当期末および前期末の総資産帳簿価額の合計額」で割ったものに負債利子を掛ける。
・完全子法人株式等および関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等にかかる負債の利子の額の場合
→「当期末および前期末のその他株式および出資の帳簿価額の合計額」に「当期末および前期末の証券投資信託の受益権帳簿価額の1/2」を足したものを「当期末および前期末の総資産帳簿価額の合計額」で割ったものに、負債利子を掛ける。
なお、負債利子の額に乗じる割合は総資産に占める株式等の割合が原則的に使用されますが、簡易的なものとして平成22年4月1日~平成24年3月31日までの間に開始した各事業年度、つまり基準年度の負債の利子額のうちに占められる関係法人株式等にかかる負債の利子の額、または完全子法人株式等および関係法人株式等以外の株式等にかかる負債の利子額の割合によることも認められます。
・その法人が平成22年度4月1日後におこなわれる適格合併にかかる合併法人の場合
→その法人およびその適格合併にかかる被合併法人のすべてが平成22年4月1日に存在していたものについてのみ簡便計算が適用される。
・当該合併が新設合併である場合
→被合併法人のすべてが平成22年4月1日に存在していたものについてのみ簡便計算が適用される
簡便計算が適用される場合、合併法人および被合併法人の数値を合算して負債利子控除割合を算定します。なお、連結法人について簡便計算は使用することはできないので注意しましょう。
 また、基準年度が平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始した各事業年度となったことで、平成22年4月1日以降最初に開始する事業年度において基準年度はその事業年度の1年間だけとなります。よって改正初年度については原則的な計算をした場合と控除負債利子の金額は同じです
 そのほかに、基準年度の改正は株式等の範囲が変更となったことに関しての改正なので、改正前の基準年度(平成10年4月1日から平成12年3月31日までの間に開始した各事業年度)による負債利子控除割合を用いるなどの経過措置はないことを確認しましょう。