被現物分配法人に交付される資金について知りたいです

現物分配については次のように定められています。公共法人等および人格のない社団等を除く法人が、その株主等に対して当該法人の剰余金配当等の一定事由により金銭以外の資産を交付すること(法法22十二の六)。
一方、適格現物分配は次のように定められています。内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配によって資産の移転を受ける者が、その現物分配の直前においてその内国法人との間に完全支配関係がある普通法人または協同組合等に限る内国法人のみであるもの(法法2十二の十五)。
よって適格現物分配の定義を考慮すると、被現物分配法人に交付される資金については金銭以外の資産であれば特に制限のないことが分かります。